仮装通貨の所得計算について知っておこう！！

　こんにちは！！　横浜の税理士きよです。

　個人が仮装通貨の取引により得た利益には所得税が課されます。

　では確定申告するとき、どのようにしたらいいのか…

　具体的な計算の仕方を説明していきます。

仮装通貨の概要

　仮装通貨とは、ビットコインをはじめとするPCやスマートフォンにより、インターネット上で取引される電子データをいいます。

　現物通貨ではないものの、取引所で売買したり、一部決済手段と使用することができます。

　仮装通貨に対し、円やドルなど法律による強制通用力を有する通貨のことを「法定通貨」といいます。

　仮装通貨の取引は、所得税の所得区分として「雑所得」または「事業所得」となります。

　原則として雑所得に区分されますが、次のような場合は事業所得に区分されます。

①　その仮装通貨取引自体が事業と認められる場合

　例えば、仮装通貨取引の収入によって生計を立てていることが客観的に明らかである場合など

②　その仮装通貨取引が事業所得等の基因となる行為に付随したものである場合

　例えば、事業所得者が、事業用資産として仮装通貨を保有し、棚卸資産等の購入の際の決済手段として仮装通貨を使用した場合など

　次の４つのパターンがあった時に収入が認識され、その取引の金額が収入金額となります。

　①　仮装通貨の法定通貨への売却…　売却により得た法定通貨の日本円の額が収入金額となります。

　　　⇒　ビットコインを売ったら100,000円を得たならその100,000円

　②　仮装通貨による商品購入…　その購入した商品価額が収入金額となります。

　　　⇒　100,000円のパソコンを購入するのにビットコインで支払ったならその100,000円

　③　仮装通貨同士の交換…　その交換の時の新たな仮装通貨の購入時価（日本円換算）が収入金額となります。

　　　⇒　100,000円で購入したビットコインを、リップルと交換した。交換時のリップルの時価は120,000であった時は120,000円が収入金額となります。

　④　マイニング（採掘）による取得…　マイニングにより取得した仮装通貨の取得時の時価

　　　⇒　マイニングにより新たな仮装通貨を取得した、その仮装通貨の取得時の時価は100,000円であるなら、その100,000円

　売却したり商品購入した時に収入が認識されるとするなら、そもそも売却したり支払ったりする仮装通貨が手元になければできませんよね？

　所得金額　＝　収入金額　－　譲渡原価　の算式で所得金額が計算されます。

　仮に１００枚のコインを１００円で買って、そのうち５０枚を２００円で売却したとします。

　この場合コインを売却した時に収入が認識され、２００円が収入金額となります。

　１００枚のコインを１００円で買ったのだからコイン１枚当たりの単価は

　１００円　/　１００枚＝　１円

　単価１円のコインを２００円の収入を得るために５０枚手放しました。

　１円　×　５０枚　＝　５０円　が譲渡原価。

　収入金額２００円　－　譲渡原価５０円　＝　所得金額１５０円　と計算されます。

　取得に要した金額について１単位当たりの単価計算をしておいて、収入の時に手放した単位分に対応させたのが譲渡原価ということです。

　取得に要した金額（取得価額）と単価計算が重要なポイントになります。

　まずは取得価額。

　取得といっても必ずしも買ったとは限りません。贈与や相続によりもらったりするケースもあります。

　仮装通貨の取得価額は、次のとおりとされています

対価を支払って取得（購入）した場合　⇒　購入時に支払った対価の額
贈与又は遺贈により取得した場合（次の③の場合を除く）　⇒　贈与又は遺贈の時の価額（時価）
死因贈与、相続又は包括（特定）遺贈により取得した場合　⇒　被相続人の死亡の時に、その被相続人が仮装通貨について選択していた方法により評価した金額（被相続人が死亡時に保有する仮装通貨の評価額）
上記以外の場合　⇒　その取得時点の価額（時価）

　購入手数料など仮装通貨の購入のために要した費用がある場合は、その費用の額を含んだ金額となります。

　単価計算の方法は「総平均法」か「移動平均法」のいずれかの方法によります。

　簡単な設例を用いて説明します。