こんにちは！！ 横浜の税理士きよです。
法人決算の講習会の講師や税務相談の相談員のお仕事をさせていただくことがあります。
その際、「納税充当金の処理の仕方がわからないです。」という質問を何度か受けました。
今日はその納税充当金についての解説です。
納税充当金とは
決算の流れとして法人は、
① 決算書の作成
② 株主総会での決算書の承認
③ 法人税などの確定申告書の作成
④ 申告書の提出・税金の納付
の手順で進められます。
決算の事業年度の翌事業年度において決算の事業年度の税金が納付することになります。
納付時の仕訳は
（借方）法人税、住民税及び事業税（以下、法人税等と略します） / （貸方）現預金
となり、これはこれで税務上何も問題ありません。
納税充当金を設定する場合、決算書の作成の過程の中で納税充当金の金額を計算し、その決算書に計上されることになります。
決算時の仕訳として
（借方）法人税等 / （貸方）納税充当金 （ or未払法人税等 ←実務上はこの勘定科目を使う方が多いです）
納付時には
（借方）納税充当金 / （貸方） 現預金
と仕訳することになります。
では決算書ではどのように表示されるのでしょうか。
例えとして第１期の所得が１，０００円、課される税額が４００円、第２期の所得が０円、課される税額が０円の法人があるとします。
【ケース１ 納税充当金を設定しない場合】
| 第１期 | 第２期 | ||
| 税引前当期純利益 | 1,000 | 0 | |
| 法人税等 | 0 | 400 | |
| 当期純利益 | 1,000 | △400 |
【ケース２ 納税充当金を設定する場合】
| 第１期 | 第２期 | ||
| 税引前当期純利益 | 1,000 | 0 | |
| 法人税等 | 400 | 0 | |
| 当期純利益 | 600 | 0 |
ケース１の場合、第１期は利益が出たのだけど、第２期は第１期分の税金を支払った分だけ赤字になってしまった。
ケース２の場合、第１期は１，０００円の利益が出たので４００円の税金が発生しました、結果儲けは６００円が当期の利益となります。第２期は利益が無かったので税負担は０円で当期純利益は０円です。
先ほども言いましたがケース１でも税務上は問題ありませんが、ケース２の方が事実により近い数値が表示され、複数の異なる年度の決算書を比較したい時にケース１よりも比較しやすいです。
貸借対照表でもケース２の場合、納税充当金４００円が流動負債として表示されます。
当社の負債には当期の利益に対して発生した近々支払わなければならない税金が４００円あります。
なんとなくでもケース２の方がいいかなぁと思いませんか？
相談者さまもそこまでは理解しているんだけど、納税充当金の金額はどう計算するの？決算書や申告書でどう処理するの？という疑問をもたれてました。
それでは実際に手順を追って説明していきます。
納税充当金の金額の計算
設例として、「株式会社A商事 事業年度は令和元年１０月１日から令和２年９月３０日 当期が設立事業年度 資本金が百万円の中小法人等 当期の利益は百万円」として納税充当金の処理以外の経理処理は全部終わっているとします。
損益計算書は
| 税引前当期純利益 | 1,000,000円 |
| 法人税等 | 0円 |
| 当期純利益 | 1,000,000円 |
という状況です。
まず、この所得に対して課される税金を計算していきます。
法人税申告書の別表四を仮作成します。
複雑にしたくないので加算事項や減算事項がないものします。
決算書の税引前当期純利益が一番上の①に記入すると百万円がそのまま一番下の②の所得金額となります。
税金は【 課税標準 × 税率 ＝ 税額 】で計算されます。
課税標準とは、税額を算出する上で基礎となる課税対象を指します。
ここの②の金額（所得金額）は、法人税額・法人事業税額を計算するときの課税標準となります。
国税（法人税等）
法人税申告書の別表一次葉を用いて法人税額と地方法人税額を計算します。
A商事は中小法人等なので年８百万以下の金額の所得金額百万円を③の欄に記入します。
③の１５％の１５０，０００円が④の欄に記入され、④の１５０，０００円が法人税額となります。
この１５０，０００円の法人税額はこれから説明する地方法人税、都道府県住民税の法人税額割、市町村住民税の法人税割額の課税標準となります。
地方法人税の課税標準である法人税額１５０，０００円を⑤に記入。
法人税額の１０．３％の１５，４５０円が地方法人税額となります。（⑥欄）
なお、１５，４５０円の百円未満の金額（５０円）は切り捨てとなるので１５，４００円が地方法人税額となります。
ちなみに課税標準は千円未満切捨て、納付税額は百円未満切捨てが原則的取扱いとなること知っておきましょう。
【国に納付する税額】
| 法人税額 | 150,000円 |
| 地方法人税額 | 15,400円 |
| 合計 | 165,400円 |
道府県民税
次に道府県民税の計算をします。
事業税は、課税標準は法人の所得金額となり百万円。またこの百万円は年４百万円以下の金額なので⑦欄に記入し、この３.５％相当額３５，０００円が法人事業税となります。（⑧欄）
そのまま計欄の⑨にもってきて、この⑨３５，０００円が特別法人事業税の課税標準になるので⑩欄に転記します。
⑩３５，０００円の３７％相当額１２，９５０円、百円未満が切捨てられ１２，９００円が特別法人事業税となります。（⑪欄）
予定納税などがないので⑫欄に１２，９００円を転記します。
次に都道府県民住民税を計算です。
都道府県民税住民税の法人税割額は法人税額１５０，０００円が課税標準となるので⑬欄に記入。
税率は１％なので１，５００円が法人税割額となります。（⑭欄）
都道府県住民税はこの法人税額割のほか均等割額が法人に課されます。均等割額は黒字、赤字に関係なく法人の規模等に応じ一定額が課されます。
神奈川県の場合は年間２０，０００円（⑮欄）で先の法人税額割１，５００円（⑭欄）との合計金額２１，５００円が⑯欄に記入されることになります。
【都道府県に納付する税額】
| 事業税 | 35,000円 |
| 特別法人事業税 | 12,900円 |
| 小計 | 47,900円 |
| 都道府県住民税法人税額割 | 1,500円 |
| 都道府県住民税均等割額 | 20,000円 |
| 小計 | 21,500円 |
| 合計 | 69,400円 |
市町村民税
最後に市町村民税。
市町村民税は市町村民住民税として、都道府県住民税と同様に法人税割額と均等割額が課されます。
１７欄に法人税額１５０，０００円を記入。
そのまま１８欄にもってきて税率９.７％を乗じると１４，５５０円。
百円未満を切り捨て、１４，５００円が１９欄に記入します。
２９欄で均等割額（横浜市の場合）５４，５００円を記入し、１９欄と２０欄の合計６９，０００円が２１欄に記入されることになります。
【市町村に納付する税額】
| 市町村民住民税法人割額 | 14,500円 |
| 市町村民住民税均等割額 | 54,500円 |
| 合計 | 69,000円 |
納税充当金の会計処理と税務処理
会計処理
ここまでの作業の結果、
| 国 | 165,400円 |
| 都道府県 | 69,400円 |
| 市町村 | 69,000円 |
| 合計 | 303,800円 |
と納税充当金として計上する金額３０３，８００円が算出されました。
会計処理として、
（借方）法人税等 / （貸方）納税充当金 ３０３，８００円
と仕訳します。
貸借対照表の負債の部に納税充当金として３０３，８００円が、純資産の部に繰越利益剰余金として６９６，２００円が計上されます。
損益計算書は、
| 税引前当期純利益 | 1,000,000円 |
| 法人税等 | 303,800円 |
| 当期純利益 | 696,200円 |
と表示されることになります。
税務処理
下の様式は、納税充当金の金額の基礎となる国・都道府県・市町村に対する税額を計算するために一番最初に説明に使った別表四です。
上図の①を㉒と㉓に分解します。
納税充当金の金額がわからなかったのでとりあえず百万円の税引前当期純利益で各税額を求めました。結果総額で３０３，８００円が納税充当金として計上すべき金額であることがわかりました。
その３０３，８００円を㉓「損金経理をした納税充当金」の欄に記入します。
㉒には税引前当期純利益１，０００，０００円から納税充当金として計上した３０３，８００円を引いた当期純利益６９６，２００円を記入することになります。
①１，０００，０００円 ＝ ㉒６９６，２００円 ＋ ㉓３０３，８００円 であることがわかります。
①を㉒と㉓に分けただけなので総額が変わらないのは上図②１，０００，０００円と下図㉔１，０００，０００円が一致していることからも確認できます。
別表四の一番下の所得金額の金額が同じなので税額も当然同じになります。
次に別表五（二）を作成します。
㉕に法人税と地方法人税の合計額を、㉖には令和２年９月３０日現在まだ納付していないので期末残高に残しておきます。
同様に都道府県税のうち都道府県住民税法人税割額と均等割の合計額を㉗、㉘に記入します。
事業税は無視してください。事業税は事業税以外の法人税や住民税と異なり納付した時（翌期）に損金に算入されるのでちょっと処理のやり方が異なります。
市町村民税の合計額も㉙、㉚に同じように記入します。
㉛には当期に損金経理をした納税充当金が、㉜には期末における残高として記入。
最後に別表五（一）を作成です。
表示するスペースが狭いためそれぞれ一カ所にか表示していませんが、㉝には損金経理した納税充当金の額を右から２つ目の欄に記入し、期末における残高を一番右の欄に記入します。
㉞は税引前当期純利益から納税充当金として相手勘定科目の法人税等を引いた残りの当期純利益が右から２つ目の欄に、翌期に繰り越す残高として一番右の欄に記入です。
〇三十五から〇三十七欄は当期に確定した法人税や都道府県住民税（事業税は無視）、市町村民住民税が記入されますが、これらの数字は先の別表五（二）の㉖㉘㉚の金額からもってきます。
まとめ
以上、納税充当金の処理の仕方を簡単にまとめてみました。
ちょっとめんどくさいですけど、そんなに複雑怪奇なものではありません。
百聞は一見に如かず。別表用紙は国税庁のホームページからダウンロードできますので、一度実際に書き込みをしていただければ要領をつかめると思います。
国税庁ホームページhttps://www.nta.go.jp/
頑張ってチャレンジしてみましょう！！
あとがき
久しぶりに鎌倉へ散策です。
散歩するにはいい季節です。
不要不急ではありますが、万全の感染症対策のもとなら動かないと経済も動きません。
ではまた！！
