コロナに負けないぞ!!

経営

 こんにちは! 横浜の税理士きよです。

 久々の投稿になります。

 今日は新型コロナウイルスにより経営に大ダメージを受けている事業者の方々への給付金や融資関係についてのご紹介です。

給付金関係

 給付金は融資と異なり給付条件を満たし交付を受ければ返済する必要がないものなので、該当される方は積極的に利用していきましょう。

 事業を営んでいる方については主に以下のような給付金制度があります。

休業要請先等に対する協力金

 これは、感染防止の観点から3密状態を避けるために都道府県の要請により休業あるいは営業時間の短縮した事業者に対して交付されるものです。

 神奈川県では休業した場合最大30万円、夜間営業時間を短縮した場合(食事提供施設に限る)は10万円が交付されます。

持続化給付金

 これは、売上が前年同月比で50%以上減少した場合に最大で法人なら200万円、フリーランスを含む個人事業主には100万円が交付される給付金です。

 基本的に法人と個人で青色申告されているなら任意の月と前年同月との比較、個人で白色申告されているなら前年の1か月あたりの平均売上高との比較することになります。

 ただし、新たに事業を開始され比較の対象となる月がないなど特別の事情があるときは特例などがありますので、ガイダンスに詳しく解説されていますので今一度ご確認ください。

 パソコンやスマホでの申請になりますが、どうしても申請がうまくいかない・わからないなどでしたら相談窓口で相談(要予約)することもできます。

雇用調整助成金

 一時休業等により労働者の雇用維持を図った場合に休業手当等の一部につき助成が受けられる制度です。

 中小企業なら2/3、大企業なら4/5、日額で8,330円まで助成する制度です。

 日額は8,330円から15,000円への引き上げが予定されており、2/3・4/5も所定の要件を満たすと10割助成という場合もあります。

 休業等により売り上げが減少しており、賃金を支払いたいのだが支払えない、でも解雇はせず雇用は維持したいとお考えの事業者にとって頼りになる制度です。

再起支援型補助金

 休業や営業時間の短縮などで通常の営業ができないためお客さんが少なくなったのでデリバリーサービスなどの新たな販売手段への転換、IT技術の導入による業務の省力化を図るために要する経費の一部について補助する制度です。

 その内容等によりますが、補助上限額は100万円から最大5000万円となります。(神奈川県の場合)

融資関係

「中小企業向け資金繰り支援内容一覧表」 経済産業省HPより引用(2020.6.11)

 

 若干見ずらいですが、パソコン、スマホで「経済産業省 中小企業向け資金繰り支援内容一覧表」で検索をすれば鮮明な一覧表を見ることができます。

 個人事業者なら5%、中小企業者なら15%以上売り上げが減少すると実質無利子にて融資の申し込みをすることができます。

 真面目な経営者の方にかぎって返済のことを考え融資をためらわれます。

 もちろん融資を受けず手持ち資金で資金繰りができるのであれば問題ないのですが、今のような経済状況がいつ改善するかの見通しはなく、第二波・第三波があったら…

 と考えると先々の資金不足に陥るリスクへの備えとして融資を受けられるのであれば受けておいた方がよろしいかと思います。

 当たり前のことですが給付金などと違い、いずれ返済しなければならないので絶対に無駄遣いはしてはいけません。経営上本当に必要な支払いだけに有効に使ってください。

 ちなみに横浜市の場合、「横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金」という実質無利子融資という融資制度を設け、この制度により50万円以上500万円以下の融資を受けた小規模事業者の方には一時金として10万円を交付するという制度があります。

 お住いの都道府県、市町村のHPなどでご確認してみてください。

税金関係

 税金関係ですと新型コロナウイルスにより影響をうけた納税者については、所定の要件を満たせば申告期限・納付期限の延長が認められます。

 詳しくは国税庁HPや各都道府県・市町村HPにて広報されてます。

 来月7月10日は源泉所得税について納期の特例を受けられている事業者の1~6月分の源泉所得税の納期限になります。

 収入が減少し納付が困難な方については下記の申請書が国税庁HPからダウンロードできます。

 要件を満たしていることを確認し、該当するのであれば提出しておいてください。

 原則として1年間納税が猶予されその間には延滞税が生じません。

 

 

           国税庁HPより引用(2020.6.11)

その他

 神奈川県では社会保険料の納付猶予、水道料金の支払いの猶予。横浜市ではスタートアップ企業に10万円の交付。などといった各地方自治体で独自の支援策を展開中です。

 どの給付金や融資が受けられるのかを含め経営全般への相談についての窓口も神奈川県では設置しています。

まとめ

 国、各地方自治体のHPなどからの情報の収集をまめにしていただき、使える制度は積極的な活用を検討してみてください。

 とにかくこの困難をしのぎ切ることを考えてください。

 せっかく築き上げてきた技術、信用、経験などをこのコロナごときでパーにするのはもったいなさすぎる。

 頑張って生き延びましょう。

 ではまた。

 

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